東京都江戸川区の税理士 末吉会計事務所 〜「経済危機対策」における中小企業対策〜

その内容は以下のようなものです。
■緊急的な対応−底割れの回避
1.雇用対策、2.金融対策、3.（公共）事業の前倒し執行

■成長戦略−未来への投資
1.低炭素革命、2.健康長寿．子育て、3.底力発揮・21世紀型インフラ整備

■安心と活力の実現−政策総動員
1.地域活性化等、2.安全・安心確保等、3.地方公共団体への配慮

■税制改正
1.贈与税の軽減、2.中小企業の交際費課税の軽減、3.研究開発税制の拡充
　中小企業関連として注目すべきは、金融対策内にある「中小企業の資金繰り支援」と税制改正でしょうか。
　まず、中小企業の資金繰り支援ですが、セーフティネット貸付の拡充等、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の拡充、民間金融機関の円滑な資金供給の促進、中小企業倒産防止共済制度の一時貸付金の金利引下げなどが対応が既に開始されています。
中小企業庁のホームページなどでパンフレットを配付しているので、確認しておくと良いでしょう。
　一方、税制改正は以下のような内容ですが、こちらは税法改正が必要なため、現在は国会で審議の最中です。

■住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
　平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に20歳以上の者が住宅取得資金を直系尊属から贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税になります。

■中小企業の交際費課税の軽減
　平成21年４月１日以後に終了する事業年度から、中小企業の交際費の損金算入限度額が現行の400万円から600万円に引き上げられます。
黒字決算が予想される中小企業にとっては、節税面で注目すべき改正かもしれません。

■研究開発税制の拡充
　平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が 当期法人税額の20％から30％に引き上げられます。
さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。

「不況期に生まれたビジネス」
記事提供者：株式会社上坂経営センター
　不況期には新しいビジネスモデルが生まれています。

　73〜74年に日本ではオイルショックがありました。その時代に日本で生まれて、その後、新しいビジネスモデルになった代表的なものが、コンビニエンスストアとファーストフード店です。いずれも「便利、簡単」というようなキーワードがビジネスになっています。

　次に70年代後半から80年代初頭の第二次オイルショック時に生まれた新しいビジネスが、レンタルビデオ店や家庭用ＴＶゲームです。
いずれも「家庭で楽しむこと」がキーワードになったビジネスです。

　そして、90年代のバブルの崩壊後に新しく生まれたのが、ユニクロ・100円ショップという新しい業態です。
いずれも、「消費者がお値打ちと感じる価格帯で儲かる新発想のビジネスモデル」です。

　 このように不景気の時には、必ず新しいビジネスモデルが誕生しています。
　これらを生み出し、広げた経営者は、世の中が不景気ということをチャンスに思って、果敢にチャレンジした人です。
　常識的な線で考えるとこれから少なくとも２年は不景気が続くと思われますが、それをチャンスと思い行動できる人が、次世代に飛躍するでしょう。

　 発想力、こんな時代だからこそ、ポジティブな発想をして行きましょう！